・アメリカでの支社設立、投資をお考えの場合
貴社・個人投資家の事業内容・事業形態・事業規模・ビジネスプランなどを調査し、起業プランをアドバイスします。また、渡米する方のビザ取得可能性の分析
を行い、総合的な米国進出プランを提示いたします。その後、サービスに関するお見積もりを差し上げます。弊社では、充分なコンサルテーションに基づいた起
業プランをお客様にご提示し、弊社サービス内容を充分にご理解いただいた上で、ご契約を結ばれるかどうかを決めていただいております。従いまして、ご契約
前のコンサルテーションは無料にて行わせていただいております。尚、ご提示しましたサービス内容に関しまして、追加費用が発生することは一切ございませ
ん。
ABCは、
駐在員のビザの申請や更新、米国におけるマーケットリサーチや契約交渉のための渡米、米国関連会社での研修参加など、渡米・ビザに関しての一切のご相談を承ります。
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～会社設立とビザ～
日 本企業。もしくは個人がアメリカ進出をご計画される場合は、渡米前に必ず、会社法・移民法をビザを熟知した弁護士・コンサルタントによる、専門のアドバイ スをお受けください。不適切・不正なビザでの入国・就労は、5年～10年の再入国禁止といった罰則が課される場合もあります。また、例えば、アメリカに子 会社を設立する場合、一定の事業形態で会社を設立しておかないと、従業員のビザを取得できない場合もあります。米国内に会社設立を扱う弁護士事務所は数多 くあり、安価での法人設立サービスを受けることもできます。しかし、ビザ取得問題を考慮せずに会社登記を完了しても、会社は設立したが人員が送れない、と いう問題に直面する場合があります。米国に進出する際に、会社法・移民法双方の観点から総合的なビジネスプランを立てることの大切さを示す一つの例です。
米国に支社を設立し、経営者が渡米又は従業員を派遣する際には、通常H, L, Eビザを申請します。また、オフィスの検索・マーケットリサーチなどといった設立準備用に商用のBビザを取得することも可能です。
アメリカではベンチャー支援体制が充実しています。また、州によっては、資本金＄0、取締役１人でも会社を作ることが出来る等、費用面から見てもアメリカでの起業は日本と違い難しいことではありません。
しかし、新しい会社でビザを申請する場合には、注意が必要です。例えば、ビザを申請する際には通常、会社側がビザ申請者に十分な給料を払える事を証明する必要があります。既存の会社の場合はTax Return を提出しますが、新しい会社の場合はそれが出来ないため、別な方法で証明しなければなりません。また、Feasibility（事業を現実に運営していける可能性）を示すために、詳細なビジネスプランを提示することが必要です。
初期申請でビザが取れたとしても、会社がきちんと運営されていなければ後のビザの更新は難しくなります。従いまして、明確なビジネスプラン・ビジョンをお持ちいただくことが大切です。
～会社設立におけるABCのご提供サービス～
法
人設立登記、定款ドラフティング、株券発行、会社印作成、設立時の会社運営に関するビジネスコンサルテーション、契約書、商標権、顧問弁護士等、米国企業
法に関わる法務関連業務や市場調査、分析、不動産物件調査、リース契約の手続き代行等のビジネスコンサルティング業務、その他米国法律相談、米国進出企業
の為のセミナー開催等。
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就労ビザには次のようなタイプがあります。
・管理職用ビザ
・特殊技術者用ビザ
・貿易ビザ
・投資家ビザ
・専門職ビザ
・短期商用ビザ
・研修用ビザ
・従業員の家族用ビザ
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（NY
本社にて日本語で対応します）従業員や設立者（オーナー）のビザ更新、従業員の永住権への切り替え申請手続き、従業員雇用に関するご相談、その他米国法律
相談。米国内の企業やビジネスオーナーの方々へ、日本在住の人材の新規採用業務のコーディネート、人材紹介、派遣サービス等。
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会社設立手続き、経営・ビジネス全般にわたるアドバイス
＊資金面をはじめ、アメリカではベンチャー支援体制が充実しています。また、州によっては、資本金＄0、取締役１人でも会社を作ることが出来る等、費用面からもアメリカでの起業は日本と違い難しいことではありません。
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